コロナ緊急事態宣言の根拠

 1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に2月7日までの緊急事態宣言が出す方針で決定しましたね。ここ1ヶ月の感染者数の増加傾向から判断すれば已むを得ないと思いますし、私はむしろ、決断が遅すぎたという声に賛成です。テレビで取り上げているので極端な例かもしれませんが、街頭のインタビューに答えている若い人の中には”自分は感染しても重症化しないので、普段通りに外出を控えることもなく、店が営業している限り、夜遅くまで遊びまわっている”と平気で答える人もいて、こういう他人の迷惑を顧みない若い人達には宣言や特措法で縛り、飲食できる場所や時間を制限し、遊ぶ場所を減らすというのは有効だと思います。街に活気がなく、ゴーストタウンの様になってしまえば、出歩く理由はなく、ただ、寒いだけなので、外出する動機や誘惑も減るでしょう。時短の対象になった店や施設には、国や地方自治体は、しっかりと時短による損失をお金で補填する制度の確立も同時に求められると予想し、最低限、そこはしっかりやらないと、成立しないと思います。しかし、私はそれだけでは不十分だと思います。なぜならば、三密にならず、飛沫感染も抑止できる対策が取れるという事で、時短対象になっていない店や施設を利用するお客さんも同時に減るわけで、店は開けている以上は補填もなく、逆に商売にならないからと店を閉めても、国がそれを命じたわけではないから、知らないと言えるとすれば、まるで”へびの生殺し”の様な状態を生む事は容易に想像できると思います。国が求められていることは”一旦、国民全員が不要不急の外出をしなくても良い環境を国が作り、感染拡大をこれ以上増やさない。”ということです。止めたいのは経済ではなく、不要不急の外出です。働く為に普通通りに会社に出勤し、密閉された会社の中で、ソーシャルディスタンスを意識しながらサラリーマンとしての活動を行う事は”不要不急の外出”と言わないでしょう。その人から見れば会社が休業していない以上、出勤するしかないはずなのです。会社自体が休業し、出勤しなくても、生活が保証されているならば、みんな、休みますよ。サラリーマンが毎日、多少、熱っぽく感じてもコロナ判定基準の37℃を超えてなければ公共交通機関を使って出勤している事実があるとすれば、それは感染の原因にならないと断言できますかね?そもそも、平熱は人それぞれですが、何℃を平熱として37℃以上という設定にしているでしょうか?熱は平熱より何℃高くなったかで、その人の体調は決まるわけで、36.5℃でも感染を拡大する人も居るのではないか?と思うわけです。私は長崎に暮らしていますが、徐々に感染は拡大しています。普通のサラリーマンですが、在宅勤務率を上げる努力をする様、指示は出ていますが、仕事に支障をきたす人は出勤して良いという甘めのルールです。Inputでは、むしろ、在宅勤務でネットの調子が悪く、指示された内容を聞き間違え、失敗しましたなんて言い訳をする人の方が問題視されます。また、Outputの方は、ネット環境では相手に伝わらないコミュニケーションしか取れない人もいます。そんな事ならば、出勤して働けというのが会社の指示です。勤務に支障をきたさない事が在宅勤務の条件だからです。本当に飲食関係だけが感染を広げていると言えるのでしょうかね?そういう影響度を特定する分析はやった上で飲食の影響度が大きいと判断するデータがあって、制限をかけているのでしょうか?本質は、店に感染を拡大する様な振る舞いをする客が来ているか、感染を拡大させないという意識が希薄な店があるかのいずれかではないのかと思うのです。遅くまで開けていて良いので席数を制限するとか、ルールを守っていない人を入店させないとか、席数の制限をはじめ、飛沫感染防止やソーシャルディスタンスをとる配慮など、感染拡大を抑止する為の最低限のルールを守らず営業している店は厚労省の権限で閉めさせる事ができる等の特措法で縛った方がより効果的だと思うのですが・・これはこれで人権侵害とか言われるのでしょうかね?経済活動を止めるというのはどうもおかしい気がするのです。止めたいのは感染させるかもしれないという意識の低い人ではないでしょうかね。

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