三度目の緊急事態宣言

東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対する緊急事態宣言発令要否について明日、4/23に決定する旨、発表がありました。昨日の新規感染者数は東京:843人、大阪:1,242人、京都:128人、兵庫:563人で瞬時値で見れば、神奈川:252人、埼玉:227人、愛知:312人、福岡:243人の方が圧倒的に京都より多いにもかかわらず、この4県は含まれていません。大阪に近く観光地でもあるからという理由ならばわかりますが、それならば東京に近い神奈川や埼玉を含めて首都圏にも出すという方針が正しい様に思えます。4/20から福岡を除く3県は蔓延防止等重点措置(以下、マンボウ)が開始されたばかりという理由なのかもしれませんが、マンボウが経過、何日目だろうが、東京と同時に一気に緊急事態宣言へ切り替えた方が足並みも揃い良いのではないか?と個人的には思います。以下があるサイトから引用した2つの違いなのですが休業命令が出せるという点と命令違反の罰則が10万円ほど高いという点で緊急事態宣言が強い事はわかります。では、雇用調整調整助成金と休業支援金に関して差があるか?と言われれば、受け取れる金額に差はない様なのです。マンボウが適用されている地域は特例として緊急事態宣言の地域と同額が受け取れるという説明をしたサイトもありました。これが本当に正しい情報なのかは、深く確かめていません。また、この助成金や支援金は全員が満足する金額なのか?に関しても、業種も様々、生活レベルも様々であり、言及できないです。しかし、休業命令が出せるのは国にとっては望む方向のはずであり、この新型コロナ感染者数を抑えるには、専門家も躊躇なく緊急事態宣言を発令し人流を減らすしかないと言っているのだから、専門家に従った方針という事で問題はないはず。これにより、普通に考えれば、罰金で損をしたくない飲食店や百貨店などは休業命令に従うはずで、従った店には100% の支援金や助成金を国は出さざるを得ないでしょう。一方、マンボウの対象地域では時短命令に従わなかった店に罰金を課せるだけで、休業命令は出せないですが、もし、自主的に休業すれば、結局、国が補填する支援金や助成金は緊急事態宣言地域と同じなのでしょうか?それとも国は”時短だけしか命じていないのだから、休業した事による減収は補填しないよ”となれば、店は休業には要請されても応じず、逆に時短しか守らないでしょう。こうなるとマンボウの方が国が出す支援金や助成金は少なくて済みそうですね?国が緊急事態宣言をなかなか出さない理由にもなります。しかし、もし、そうならば間違っていると思いますね。自主的だろうが、命令だろうが、休業はコロナ拡大を止める事に貢献しているのだから、やはり、緊急事態宣言地域もマンボウ地域も同じ金額補填しなければ、やはり、矛盾すると私は思います。同じであるとすれば、単純な自粛レベルの差であり、緊急事態宣言の出された東京と大阪の近隣の府県は同時に緊急事態宣言地域にしてエリアで人流抑制するのが正しくないですかね?

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